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退職者の写真は削除すべき?Webサイト・SNSの対応手順【返信文例付き】

更新日 約7分で読めます
退職者の写真・動画に関する実務対応

退職した社員から「会社サイトやSNSに残っている自分の写真を削除してほしい」と連絡が来たら、まず公開場所を洗い出し、必要に応じて一時的に非公開にします。担当者の判断だけで放置したり、反対に確認せず全データを消したりするのは避けましょう。

この記事では、Webサイト、Instagram・Facebook・X、採用媒体、動画、パンフレットまで含めた確認手順と、本人への返信例、再発を防ぐ同意書の項目をまとめます。

結論
「退職したら必ず即削除」ではなく、公開目的・同意の範囲・本人への影響を確認して判断します。

ただし、採用ページや広告など現在も会社が積極的に使っている媒体は、本人の希望を受けた段階で差し替えを優先するのが実務的です。法的判断が難しい場合は、個別事情を整理して専門家へ相談してください。

REQUEST TO CLOSE

削除依頼は「受付・確認・完了」の3段階で管理

  • 受付日時と対象者、希望内容を記録
  • 公開中の媒体と元データを分けて確認
  • 対応結果と残る媒体を本人へ連絡

削除依頼を受けた当日に行う6ステップ

  1. 依頼内容を文章で受け付ける電話だけで終わらせず、対象の写真・URL・媒体・希望期限をメールなどに残します。
  2. 公開場所を一覧化する会社サイト、採用サイト、SNS、YouTube、求人媒体、Googleビジネスプロフィール、営業資料を確認します。
  3. 影響が大きい媒体を一時的に非公開にする本人が大きく写る採用広告や固定投稿などは、判断に時間がかかる場合でも先に公開を止める選択肢があります。
  4. 撮影時の同意と利用目的を確認する同意書、メール、社内規程を探し、掲載媒体・期間・退職後の取扱いがどこまで決まっていたかを確認します。
  5. 削除・差し替え・継続掲載を決める現在の利用目的、本人への影響、差し替えの容易さを基準に、広報・人事・責任者で決定します。
  6. 完了報告と社内記録を残す削除したURL、反映予定日、検索結果やキャッシュに一時的に残る可能性を本人へ説明します。

媒体ごとの判断ポイント

公開場所優先対応確認すること
社員紹介・採用ページ早めに非公開または差し替え現在の社員と誤認されないか、採用への使用許可があるか
SNSの過去投稿投稿の目的と本人の写り方で判断タグ、氏名、位置情報、イベント参加者との関係
会社案内・営業資料次回版で差し替え、配布中データも確認Web配布PDF、共有フォルダ、営業担当の端末に残っていないか
イベント集合写真本人の特定しやすさと公開範囲を確認顔のぼかしやトリミングで対応できるか
防犯・社内記録広報写真と分けて管理保存期間、閲覧者、法令・社内規程上の必要性
注意:本人を判別できる写真は個人情報に該当し得ます。個人情報保護委員会は、利用目的の通知・公表に加え、不特定多数へ提供する場合は自主的に本人の同意を得るなどの取組が望ましいとしています。肖像権やプライバシーの問題もあるため、一律の判断は避けてください。
ASSET INVENTORY

公式SNSだけ見て終わらせない

同じ写真がWeb制作会社、採用媒体、動画サムネイル、PDF、営業資料へ複製されていることがあります。最初に「どこへ渡したか」をたどる方が、検索だけより漏れを減らせます。

本人への返信文例

受付時

ご連絡ありがとうございます。掲載場所を確認し、○月○日までに対応方針をご連絡します。差し支えなければ、削除を希望されるページや投稿のURL、画像が分かる資料をお送りください。確認中、対象ページを一時的に非公開とする場合があります。

対応完了時

ご指定いただいた写真について、下記のページ・投稿で削除(差し替え)が完了しました。検索結果やSNSのキャッシュには一定期間表示が残る場合があります。ほかに対象が見つかった場合は、お手数ですがURLをお知らせください。

再発を防ぐ撮影・掲載ルール

  • 利用目的を「広報のため」だけでなく、Web・SNS・求人媒体など具体的に書く
  • 掲載予定期間と、退職・異動後の取扱いを決める
  • 同意しないことで人事上の不利益を受けないことを明記する
  • 同意撤回・削除相談の連絡先と受付方法を用意する
  • 写真ファイルに管理番号を付け、使用先を記録する
  • 年1回と退職時に、公開中の人物写真を棚卸しする

同意書だけで運用を終わらせず、「誰の写真がどこで使われているか」を追える台帳を作ることが重要です。

参考にした公的情報

本記事は一般的な実務整理であり、個別案件の法的助言ではありません。

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信國 克幸
この記事の監修者

信國 克幸

株式会社テクノリレーションズ 代表取締役

大手企業にてサーバー構築、ITインフラ構築、データセンター運用、社内SE業務に従事し、企業IT基盤の設計から運用までを一貫して経験。
現在は中小企業を中心に、業務に直結するITインフラおよび情報セキュリティを含む業務環境の構築・運用支援を行っている。