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アカウント管理とは?中小企業向けの方法・台帳・入退社対応

公開日 更新日 約2分で読めます

アカウント管理とは、社内で利用するシステムやクラウドサービスのID・権限を、作成から変更、停止・削除まで管理することです。

目的は、誰がどのサービスを使い、どの権限を持っているかを会社として把握することです。パスワードを一覧にすることではなく、利用者・管理者・権限・更新状況を継続して確認できる状態をつくります。

アカウント管理をしないと何が起きるのか

管理が曖昧なままサービスを増やすと、次のような実務上の問題が起きます。

  • 退職者のアカウントが残る退職後もメール、共有ファイル、業務システムへアクセスできる状態が続きます。
  • 管理者が分からなくなる設定変更、契約内容の確認、障害時の対応を誰も進められなくなります。
  • 不要な料金を払い続ける使われていない有料ライセンスを把握できず、毎月の費用が残ります。
  • 権限が必要以上に広がる異動後も以前の部署のデータを閲覧できるなど、アクセス範囲が実態と合わなくなります。

特に注意したいのは、入社・異動・退職のときです。担当者の記憶だけで処理せず、確認項目と完了記録を残す必要があります。退職時の具体的な確認手順は、退職者のPC・アカウントで確認することでも解説しています。

最初につくるアカウント管理台帳

高価な管理システムから始める必要はありません。まずはスプレッドシートなどで、会社が利用中のサービスと管理状況を一覧にします。

1

台帳に記録する基本項目

  • サービス名と利用目的
  • 利用者名・所属部署
  • ログインID(パスワードそのものは記載しない)
  • 一般利用者・編集者・管理者などの権限
  • 契約責任者とシステム管理者
  • 多要素認証の設定状況
  • 利用開始日、最終確認日、停止日
  • 退職・異動時に必要な処理

台帳にパスワードを平文で保存しないでください。

台帳はアカウントと権限の管理に使い、パスワードが必要な場合は会社で承認したパスワード管理方法を別に用意します。共有パスワードの見直しは、社内パスワード管理の記事も参考にしてください。

中小企業のアカウント管理を5段階で整える

1

利用中のサービスを棚卸しする

経理、総務、営業、現場へ確認し、有料・無料を問わず業務で使っているサービスを書き出します。クレジットカード明細や請求書から、担当者が把握していない契約が見つかることもあります。

2

利用者・管理者・権限を記録する

「誰が使うか」だけでなく、設定を変更できる管理者と契約を判断する責任者も記録します。管理者権限は必要な人に限定し、操作した人を確認できる個別アカウントを基本にします。

3

不要なアカウントと権限を整理する

退職者、長期未使用、重複登録を確認します。削除前に、メールやファイルの引き継ぎ、法令・社内規程に基づく保存の要否を確認してください。

4

入社・異動・退職の手順を決める

人事・総務からIT担当へ連絡する期限、作業担当、完了確認者を決めます。Google Workspaceなどの設定と運用を整える場合は、Google Workspace設定・運用支援もご覧ください。

5

定期確認を業務予定に入れる

台帳は作っただけでは古くなります。四半期ごとなど自社で続けられる間隔を決め、利用者、権限、管理者、多要素認証、不要ライセンスを確認します。

入社・異動・退職で確認すること

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人の動きに合わせて権限を更新します

入社必要なIDだけを発行し、多要素認証と初期設定を確認
異動新しい業務に必要な権限を追加し、以前の権限を外す
退職停止時刻、データ引き継ぎ、端末回収、外部共有を確認

社内だけで続けにくい場合の判断基準

次の状態が続く場合は、一度きりの棚卸しよりも、日常のIT運用として担当と手順を決める方が現実的です。

  • 利用サービスが増え、管理者が分散している
  • 入退社のたびに総務や現場が対応方法を調べている
  • アカウントとPCの台帳が別々で、情報が一致しない
  • 設定変更や障害時に、ベンダーへ連絡する人が決まっていない

テクノリレーションズの外部情シス・社内IT運用支援では、PC、アカウント、クラウド、セキュリティ、ベンダー連絡を継続して支援します。特定の製品を販売することが前提ではなく、現在の利用環境と課題を確認したうえで対応範囲を整理します。

アカウント以外も含めて管理状況を確認する場合は、社内ITセルフ診断の12項目で、PC・ネットワーク・セキュリティ・ベンダー調整までまとめて確認できます。

まとめ

アカウント管理は、IDを作成する作業だけではありません。利用者、サービス、権限、管理者、状態を把握し、人の入れ替わりに合わせて更新する業務です。

まずは利用中のサービスを10件書き出し、利用者と管理者が分かるか確認してください。分からない項目が、そのまま最初に整理すべき課題になります。

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信國 克幸
この記事の監修者

信國 克幸

株式会社テクノリレーションズ 代表取締役

大手企業にてサーバー構築、ITインフラ構築、データセンター運用、社内SE業務に従事し、企業IT基盤の設計から運用までを一貫して経験。
現在は中小企業を中心に、業務に直結するITインフラおよび情報セキュリティを含む業務環境の構築・運用支援を行っている。